労働基準法により、1日8時間・週40時間を超えて労働してはならないと定められています。
それを無視していると、労働基準法違反になります。
しかし、世界的に見ても、日本は長時間労働の割合が高いのが現状です。
日本の総実労働時間は減少しているにも関わらず、所定外労働時間は特に変わりはありません。
これは、労働人口の減少や非正規雇用の増加によって総実労働時間は減って見えているものの、正規雇用の従業員の残業時間は変わらないからです。
長時間労働が引き起こす心身への影響は大きく、過労死や自殺に繋がることもあります。
こうした労働時間の問題点について改善するため、国は過重労働の削減に取り組んできました。
しかし、テレワークが増えたことでWeb会議の頻度が増して自分の仕事が後回しになったり、早朝から深夜までデスクワークを行っていても正しい勤怠が付けられていなかったりと、隠れ残業も多くなっています。
そもそも日本の企業は、長時間労働をする人が評価される風潮にあります。
さらに問題なのが、中間管理職の仕事の多さです。
自分の仕事と部下のマネジメントの両方を担い、部下の長時間労働の把握ができていない場合もあります。
また、長引く不況で人件費削減をするため採用枠を減らし、企業の閑散期の人員に合わせているため、繁忙期を長時間労働で乗り切らなくてはならない問題点もあります。
こうした問題点を改善しなければ休職者や退職者が増え、採用費・人件費の増加、過労死や労災による企業ブランドのイメージダウンに繋がるでしょう。
なお、「あなたの労働時間は大丈夫？」というサイト（http://rodojikan-kaizen.com）で、日本が抱える労働時間の問題点の詳細や改善方法などについて言及していたので、興味が湧いた人はアクセスしてみてください。